飛行機の諸経費

無線ライセンス

航空機で無線を取り扱う場合は必ず必要です。
通常下記の2種類があります。

(1)航空無線通信士

航空会社のパイロットや航空交通管制官などの職種には必須の資格です。航空無線通信士を取得するには、国家試験に合格する方法と認定養成講習を修了する方法があります。

<講習会>
 日程は地域によって異なります。
<国家試験>
 受験費用:総務省までお問合せください。
 試験日:年2回ないし3回実施
 英文和訳、和文英訳、英会話などの問題もあり、毎回半数以上が不合格となる難関です。

(2)航空特殊無線技士

自家用パイロット用の資格で3日間の講習会でほとんどの方が取得します。
講習費用:無線協会までお問合せください。
   真面目にしっかりと取り組めば十分に合格可能な資格です。

整備

飛行機、ヘリコプターの整備代は概算下記の通りです。

飛行機 ( 単発、固定脚 ):約80~120万円/年
ヘリコプター ( 単発、ピストン ):約80~120万円/年
※50時間点検、耐空検査(車の車検)100時間点検含む
 通常のクレーム、簡単な整備作業等含む

申請印紙代(5万円)、交通費・宿泊費実費のところが多いようです。ヘリの場合、簡単な整備は現地まで整備士が出向くこともあります。期間は50時間点検が約1日、100時間点検が約2日、耐空検査が10日間前後かかります。

無線検査

航空機には無線機が装備されており、機器及びコールサインを取得しております。よって、年に1回無線機の国で定めた検査が必要です。期間は1日、費用は装備により差がありますが、約15万円~+印紙代です。

格納庫・空港の確保

ヘリコプター・飛行機を所有した場合、留めておく格納庫を準備する必要があります。

(1)格納庫を建てる場合

格納庫は古いコンテナを改造したものから電動シャッター、スプリンクラーが付いたものまでいろいろですが、場所、大きさ、費用等を考えて作っています。費用は200~2000万円とさまざまです。

(2)格納庫を借りる場合

1か月、ロビンソンクラスで東京ヘリポートで約25~35万円、八尾空港で12~15万円、地方空港で8~12万円です。飛行機はセスナ172クラスで八尾空港で15~20万円、地方空港で10~20万円です。エプロン(格納庫の前の作業場)での係留(停めること)は国営、県営で1ヶ月約3万円です。但し、空港に常時係留する場合はその空港事務所及び航空局の該当空港の管制情報官との調整が必要です。受け入れる空港、受け入れない空港がありますのでご注意ください。

ヘリポート選定

空港と同様の感覚で使用できる県営・市営へリポート

 東京ヘリポート、群馬ヘリポート、つくばヘリポート、静岡ヘリポート、
 舞洲ヘリポート、佐伯ヘリポート、神戸ヘリポート他
 ※警察が専用に使用しているヘリポート、及び報道専用ヘリポート、自社所有機専用ヘリポートは通常使用できません。

他に臨時ヘリポート(場外ヘリポート)といっているヘリポートが全国に多数あります。自家用機の定置場、ゴルフ場、サーキット場、レストランの駐車場リゾートホテルのヘリポート、畑の中、空き地、会社、工場の中、山の空き地他いろいろな所をそれぞれのオーナーさんが申請・確保しています。ヘリポート申請は最初専門の方が申請されることをおすすめします。

 期間:申請後約10日~2週間
 費用:(株)エアロスペースナガノの場合、1箇所につき10万円~+交通費、宿泊費
 2回目以降はご自身で手続き・申請できます。

ヘリポート夜間照明

臨時ヘリポート(場外ヘリポート)においては日の出から日の入りを運用時間と定められており、日没から日の出までの時間帯で運用する場合は、定められた基準、規則の夜間照明器具を設置する必要があります。手続きは、航空局へ申請、許可を行うで運用できます、くわしくは当サイトまでお電話・メールにてお問合せください。

航空保険

航空保険には大きく4つの種類に分けられます。飛行機を購入される場合は、乗 用車と同様に必ず保険に加入されることをおすすめします。

(1)空機(機体)保険

ご契約の航空機が、墜落、衝突、接触、転覆、沈没、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮など偶然な事故によって損害を受けた場合、保険金が支払われる保険

(2)第三者賠償責任保険

ご契約の航空機の所有、使用または管理に起因し、偶然な事故によって機外の第三者の生命または身体を害しあるいは、機外の第三者の財物に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担された場合、保険金が支払われる保険です。

(3)搭乗者傷害保険

ご契約の航空機に搭乗中または乗降中の方が偶然な事故によって死亡されたり、後遺障害または傷害を被った場合、保険金が支払われる保険です。

(4)捜索救助費保険

ご契約の航空機が偶然な事故によって損害を受けた場合、その航空機、航空機の一部、貨物、搭乗者の捜索費用、搭乗者の救助費用、被害者の移送費用、残存物の撤去・廃棄費用等を保険金として支払われる保険です。

(1)は皆さんが思っているより高い保険料ですが万一の場合安心です。
(2)は必ず入ることをおすすめいたします。
(3)は通常何人乗るかとか、保険金額で調整されてる方もおられます。
(4)機体保険と合わせて付ける方をおすすめします。

保険料について、詳しくは損保保険会社へ問合せ下さい。

税金

税法では減価償却資産の範囲については、航空機は有形減価償却資産に該当します。耐用年数に関しては、新規に購入した小型飛行機(5.7t以下のもの)やヘリコプターは5年です。中古機は4年、3年、2年と耐用年数が少なくなります。償却には定額法と定率法があります。このように飛行機・ヘリコプターは資産額の割に耐用年数が短く、節税性に優れているという側面があります。

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